府教委「弾道ミサイル落下時の行動について」通知
生徒の不安をあおる通知を撤回せよ！

　府教委は４月２１日、教育長名で府立学校校長・准校長宛に「弾道ミサイル落下時の行動等について」とする通知を行いました。通知は、「万が一の場合、教職員が的確な指示ができるよう周知」するように求め、「（参考）」として「指示の事例」が添付されています。今回の通知を受けて、学校現場から府高教に、「職員朝礼で通知について説明があった」「（参考）例をもとにした生徒向け文書が教室掲示されたが、抗議を受けてはずされた」などの連絡がありました。

　通知の発端は、内閣官房（政府）が４月２１日付で消防庁に宛てて出した、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」の通知にあります。その内容は、「北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合」について「問い合わせが多く寄せられている」などとして、「国民がとるべき行動について」、「国民保護ポータルサイト」に掲載したとし、「地方公共団体を通じて住民の理解が進むように、地方公共団体に対して周知すること」を求めています。これをうけて消防庁は、各都道府県の防災・国民保護担当者（消防）に向けて通知を発し、「住民からの問合せが寄せられた場合の対応」への活用、地方公共団体のホームページや広報紙への掲載などの「実施へのご協力」を求めています。

　政府の通知は、「弾道ミサイル」についていたずらに不安をあおり、「国民がとるべき行動」として「有事」の際の行動を示すなど、「戦争する国づくり」をねらうものであり不適切です。しかしその通知も、「問い合わせに対応」するためのものとされており、学校現場で教職員が対応することや、生徒や保護者に周知することを求めるものではありません。文科省からも通知はなく、他府県の教育委員会で同様の対応を行っているところはありません（現在把握している範囲で）。今回大阪府・府教委が「指示の事例」を作成・添付し、学校現場に通知を発したことは全国から突出しており、生徒や保護者に不安をあおり教育現場を混乱させるとともに、学校現場に「有事対応」を持ち込もうとするものであり、極めて不当です。

　府高教は４月２４日、この問題で府教委に対し強く抗議し、通知の撤回を求めました。府高教の抗議を受けて、府教委は「（参考）」事例について、「警報時の生徒への指示例を示したもので、生徒に連絡を行うためのものではない」と説明しています。この問題にかかわって、学校現場では、生徒・保護者に不安を与えることの無いような対応が求められます。

　府高教はひきつづき、北朝鮮情勢を利用した安倍政権・維新府政による「戦争する国づくり」「有事体制づくり」を許さないたたかいに、全力をあげてとりくみをすすめます。