長野北高校・柏原東高校の募集停止決定の強行に厳重抗議し
道理のない高校つぶしの撤回を求める（声明）

　大阪府教育委員会は、１１月１７日に教育委員会会議を開催し、９月１日に公表した「府立学校条例・再編整備計画に基づく平成２９年度実施対象校案」の決定を強行しました。その内容は、「志願者が３年連続して定員に満たない」ことを理由に、府立長野北高校、府立柏原東高校を平成３１年度から募集停止し、廃校にするというものです。これは、子どもたちの「学ぶ権利」を奪う、道理のない高校つぶしに他ならず、断じて容認できません。
　そもそも、高校で学びたいと願う子どもたちの「学ぶ権利」を保障するために設置されている公立高校の「定員」は、「ゆとり」があって当たり前であり、「定員に満たない」ことを理由に高校をつぶすことに道理はありません。しかも、「定員割れ」は、２０１５年度の柏原東で９名、２０１６年度の長野北で３名など、ごくわずかであり、毎年２００名を超える生徒が入学している２校の廃校は、地域の子どもたちの「行き場」を奪い「学ぶ権利」を直接侵害する暴挙です。
　廃校案が発表されて以来、両校の保護者や生徒・卒業生、地域住民などを中心に強い反対の声がわき起こり、長野北高校を守る会、柏原東高校を守る会が相次いで結成され、１１月１５日には、大阪の高校を守る会として２万８，２１９名分の署名が提出されました。また、柏原市では、１１月２日に市議会が再考を求める意見書を全会一致で採択し、区長会会長、中学校校長会会長も署名に賛同しています。こうした府民の強い反対を一顧だにせず、決定が強行されたことは極めて不当です。
　府教委は高校つぶしの理由として「少子化」をあげていますが、府内中卒者数は、２０１８年までは、急減期のボトムである２００９年の人数（７万人）を下回ることはなく、その後も６万５千人程度で下げ止まると推計されており、高校をつぶさなければならないような生徒減ではありません。一方で大阪の公立高校は、全国から突出して過大となっており、1クラスの人数も４０人に据え置かれたままです。高校つぶしではなく、「少子化」をチャンスに学校規模の縮小、少人数学級など、教育条件の改善を行うことこそ、教育行政の役割です。
　府高教は、道理のない高校つぶし決定を強行した府教委に、厳重抗議するとともに、大阪の高校を守る会をはじめとした府民との共同をいっそう発展させ、長野北高校、柏原東高校の存続と、府立学校条例の抜本的見直し、高校つぶしの撤回を求めるたたかいに、引き続き全力をあげるものです。