大阪府教育委員会は１１月１７日、長野北高校、柏原東高校を２０１９年度から募集停止し、廃校にするとの方針を決定しました。これは、決定に先だって提出された２万８２１９名の反対署名に寄せられた府民の思いを踏みにじり、子どもたちの「学ぶ権利」を乱暴に奪う暴挙であり、断じて容認できません。
　この背景にあるのは、維新の会が主導して制定された府立学校条例の「入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」との規定です。府教委は、これを根拠にして２０１４年以来、池田北、咲洲、西淀川、大正、そして今回の長野北、柏原東と、すでに６つの府立高校の廃校方針を決定していますが、いずれの学校も、「定員割れ」はわずかであり、地域になくてはならない役割を果たしており、なくして良い学校ではありません。
　そもそも、子どもたちの「学ぶ権利」」を保障するために存在している府立高校の「定員」は、「ゆとり」があって当たり前であり、それを理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、他県にはありません。大阪の府立高校は、全国から突出して過大となっており、クラス定員も全国で少人数学級が進む中４０人に据え置かれています。「少子化」をチャンスに、高校つぶしではなく、学校規模の縮小、３０人学級の実施など、教育条件の整備を行うことこそ求められています。
　以上のことから、私たち大阪の高校を守る会は、これ以上の理不尽な高校つぶしを行わせないために、高校つぶしの根拠となっている府立学校条例の抜本的見直しを求め、２月府議会への請願を行います。請願署名（団体署名）にご協力ください。