大阪の高校を守る会は、道理のない高校つぶしの撤回を求める運動をすすめてきましたが、大元には、府立学校条例の「3年連続定員に満たない高校は再編整備」との規定があります。この条例の抜本的見直しと、「少子化」をチャンスに府立高校の教育条件改善を行うことを求め、2月府議会に請願書を提出し、団体署名を呼びかけたところ、累計で府内外の453団体から署名が寄せられました。また、府議会の教育常任委員会開会日には府庁前での宣伝行動も行ってきました。
ところが大阪府議会は、極めて不当なことに、3月23日の本会議でこの請願を「不採択」としました。3月27日付けの「請願の審査結果について(通知)」との文書が、府議会事務局議事課から、大阪の高校を守る会事務局に送付されてきました。会派ごとの賛否では、日本共産党のみが賛成、維新の会、自民党、公明党、民進党、改革保守、創生保守ともに反対の態度をとりました。
他府県にはまったく例がない、「定員割れで廃校」の方針は、学校を本来行うべきではない「生徒獲得競争」で競わせ、意図的に公立高校をつぶし、大阪府の、教育に対する予算と責任を削っていくものです。このような施策は、大阪の子どもたちの「学ぶ権利」を奪い、大阪の将来を危うくするものに他なりません。府高教は、大阪の高校を守る会とともに、理不尽な条例の抜本見直しに向けて、さらにとりくみを強化します
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