「教員免許更新制」は「教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ること」を目的として、2009年に導入されました。すでに旧免許状保持者の更新が一巡し、2回目の免許更新が始まっています。
免許更新制は、教員に多額の費用負担を強いるうえ、校務の多忙化に拍車をかけてきました。また、受講する機会を逃した場合、免許失効=失職する重大な問題も含んでいます。
1月26日の中教審答申では、免許更新制について「包括的な検証を進め、その結果に基づき、必要な見直しを行う」としました。これは、現場の切実な要求、運動が反映されたものです。
府高教は、現場に多大な負担を強いる「教員免許更新制」の廃止、多忙化の解消と教職員の自主的な研修の充実を求めて、全教の提起する要請署名のとりくみをすすめています。
教員免許更新制の廃止を求める要請書
2021年7月に全国組織(全教)を通じて萩生田文科大臣宛てに提出します。
(どちらか1つでご署名お願いします。)
教職員の方であれば、公私問わず、全国どこでも、どの校種の方でも署名ができます。
ぜひみなさんのご協力をお願いいたします。
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