府高教は、５月17日付で橋本正司教育長宛てに「大阪市立高校の府移管に関する要請」を提出、本日５月21日に下記の３点を重点的に申し入れ、市立高校の教育条件、教職員の勤務・労働条件の低下をさせないことを求めました。

１．府への移管に伴って、大阪市立高校の教育条件、教職員の勤務・労働条件を低下させないこと。

２．現在、大阪市立高校に勤務する教諭、養護教諭、「実習助手」、事務職員の府への採用選考にあたっては、希望するすべての教職員を採用すること。

３．現在、大阪市立高校に勤務する再任用教職員、管理作業員、臨時教職員、会計年度任用職員については、希望するすべての教職員の雇用を保障すること。

大阪府・大阪市は、大阪市立高校21校、中学校２校を2022年4月から府に移管するとしています。大阪市立高校の府への移管には、そもそも教育上の必要性はなく、大阪府・市が提案した「大阪市を廃止し４つの特別区に再編する」案も昨年11月の大阪市住民投票で否決されるなど、合理的な理由がありません。このような移管によって、歴史と伝統をもつ大阪市立高校の教育条件や、そこで働く教職員の勤務・労働条件が低下することはあってはならないことです。