府高教は、5月18日（土）大阪市内で第95回定期大会を開催。2024年度運動方針案・予算案が圧倒的多数の賛成で可決されました。また、大会アピールを満場の拍手で採択しました。

【大会アピール】

要求を持ち寄り、力を合わせて、子どもと教育、平和と人権をまもろう！

　いま、教育現場は危機に瀕しています。講師が見つからず「教育に穴があく」事態が多発、教職員の多忙化はとどまるところを知らず、目の前の仕事を片付けることに追われ、生徒一人一人の顔を見ることすらままなりません。そんな中で出された中教審特別部会の「審議のまとめ」は、「定額働かせ放題」の給特法体制をそのまま維持しようとしています。求められているのは、「教職調整額の引き上げ」ではなく、「教職員定数の大幅引き上げ」です。

大阪では、定員割れを理由にした道理のない公立高校つぶしで地域から高校がなくなり、補助金を削られ、「経営」することに重きを置かざるを得なくなった私立高校からも悲鳴があがっています。切磋琢磨の名を借りた「生き残り競争」ではなく、「学ぶ権利」の保障こそ必要です。

今年、批准３０周年を迎える子どもの権利条約を高く掲げ、子どもの最善の利益の保障に向けて父母・国民との共同を大きく広げ、教育条件改善の運動に全力をあげましょう。

　世界では、終わりの見えない戦争のあまりにも酷い現状に、かつてない規模の人々が、即時停戦を求めて声をあげ、行動を起こしています。毎日、どこかで大勢の若者たちが立ち上がり、命を守れとデモや集会をして連帯の意思を表明しています。戦争で一番被害を受けるのは子どもたちです。ガザにおいてもウクライナにおいてもこれ以上の殺戮をさせないよう、幅広い市民や団体と連帯して、即時停戦を求める声をあげつづけていきましょう。

　4 月 10 日の日米共同声明で、米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化、武器の共同開発・生産の拡大と日米同盟のさらなる強化が明記され、日米軍事同盟の歴史的大変質が宣言されました。自衛隊が事実上米軍の指揮統制化に入るもとで、敵基地攻撃能力を含む反撃能力の保有、大軍拡の推進、自衛隊基地の強靭化、殺傷能力のある武器・次期戦闘機輸出解禁、経済安保情報の保護・活用法案、地方自治の破壊等々、まさに憲法破壊の「戦争する国」づくりが急速に進められています。こうした中、裏金問題の責任を取らぬまま政権に居座り続け、物価高騰にあえぐ国民になんの改善策も示せない自民党に対して、国民の怒りは高まり、４月末の衆議院補欠選挙では、３選挙区すべてで自民党が議席を失いました。「戦争する国」ではなく、「平和を守るために行動する国」へと変えるために、憲法９条を高く掲げ、市民と野党の共闘をさらに強めていきましょう。

　１月１日に地震と津波で甚大な被害を被った能登地方は、４か月以上が経過した今も支援の手が十分に届いてない状況です。政府や自治体の対応があまりにも酷く、原発事故に対する避難計画の杜撰さに加え、災害に対する備えが全然できていないことが露呈しました。人もお金も、万博ではなく能登へという声が全国的に広がっています。その大阪万博は開催まで１年を切りましたが、パビリオンの建設遅れをはじめ問題が噴出しています。爆発事故が起こり、災害時の避難計画もないような危険な会場に、子どもたちを動員するなど、もっての外です。カジノ誘致のための万博は中止を！の世論で推進勢力を包囲しましょう。