２００９年１１月９日

大阪府教育委員会教育長　中西正人様

大阪府立高等学校教職員組合

執行委員長　志摩　毅

増学級のもとでもゆきとどいた教育を保障する

教育条件整備を求める要請書

　 １１月２日の大阪府公私立高校連絡協議会で「平成２２年３月府内公立中学校卒業者の公私立高等学校受入れ計画」が決定されました。この中で公私の受け入れ 枠の比率を７対３にした上で、公立高校でさらに９６０人（２４クラス分）を上乗せして募集人員の策定にあたることになりました。その結果、公立高校の募集 学級数は今年度よりも８０クラス程度増えることが予測されます。

　この間、府高教は子ども達の「学ぶ権利」を守るために全日制入学枠拡大を求める取りくみすすめ、多くの父母・府民からも賛同の声が寄せられました。今回の受け入れ枠拡大はこうした府民要求を反映した当然の措置と言えます。

　 しかし、子ども達の「学ぶ権利」を守るためには、枠を拡大するだけでなく教育条件整備が必要条件です。定数、予算、施設など十分な条件整備なしに増学級だ けが押しつけられれば現場は混乱し教育困難拡大にもつながりかねません。ましてや、今ある教育条件が後退するようなことがあってはなりません。

　 現在、府立高校ではゆきとどいた教育のために数学・英語などの教科では少人数学級での授業展開をしたり、生徒の多様な進路希望に応えるために多くの選択科 目を開講したりしています。その授業の多くは空き教室を展開授業用の教室として実施しており、単純に増学級できる状況ではありません。増学級にあたって は、個別の学校の状況を調査・把握してから決定することが必要です。また、首席、期限付き講師、再任用教諭、高齢者部分休業、病気休職の増加などにより、 担任の配置が困難になり、初任者が担任を持たざるを得ない学校も出てきています。そのため正規の教職員定数を増やすことが喫緊の課題になっています。ま た、2014年度まで中卒生が相対的に増加することも鑑みて計画的に正規職員を配置することが必要です。

　以上のことから、ゆきとどいた教育を保障し、生徒が健やかに成長できるように、次のことを強く要請します。

記

１．増学級校の決定にあたっては対象校に対して事前に十分な意向調査を行うとともに、必要な条件整備を行うこと。

２．増学級による教職員配置は正規職員で行うとともに、教職員を大幅に増やすこと。

３．新たに必要となるＨＲ教室にはエアコンを設置するとともに、すべての生徒使用教室にも計　　画的にエアコンを設置すること。また、生徒増に見合う分離机を設置すること。

４．生徒増に対応して学校管理費を増額すること。

５．個々の学校からの要望には誠実に応えること。