全教の申し立てを受けたCEART（ILO・ユネスコ共同専門家委員会）は、2008年5月の日本への調査団派遣を踏まえ、日本政府と都道府県 教育委員会に対する勧告を行いました。その内容は、「指導不適切教員」「教職員評価制度」について抜本的に見直すよう求めるものとなっています。府高教 は、ＣＥＡＲＴ調査団の調査に際して、切実な現場の実態と圧倒的多数の教職員の声を背景に、「教職員の評価・育成システム」では客観・公正な評価は行え ず、そのような「評価」結果による賃金差別は、教職員の意欲を失わせ、教育をゆがめるものであることを告発しました。今回の勧告は、こうした私たちの主張 を反映した画期的な内容となっています。これは、数度にわたる全教職員署名、検証アンケートなど、これまでの私たちの運動の成果です。今後府高教は、この 勧告の実施を迫り、教育をゆがめる「教職員の評価・育成システム」をただちに廃止・撤回にするよう求めさらに運動を強めます。

第4次勧告  CEART4.pdf

第4次勧告（英文）  ceart4english.pdf