来年度の公立中学卒業生が前年度比約２０００人減となり、募集人員は減少となっています。「就学対策」として２０１１年度は、昨年度のような公立の「枠拡大」ではなく、私立高校の授業料無償化を拡大すること（年収６１０万円未満世帯まで授業料無償化、年収８００万円未満世帯までの保護者負担が１０万で収める）になっています。
　府高教は、これらによる受験生の動向を見定めつつ、高校で学びたいと願う子どもたちの願いに応え、「学ぶ権利」が保障されるようとりくみをすすめます。また、学級減による機械的な人員削減などで教育条件が低下することのないよう、とりくみを強化します。
希望するすべての子どもたちの高校入学を実現させ、教育費父母負担の軽減など教育条件を整えることこそ行政の仕事です。府高教は、府教委が子どもたち・父母の立場にたち、教育の機会均等を実現させる施策をすすめることを強く要求します。