大阪府は、「財政難」を口実に、学校の施設・環境整備を行う技術職員の退職後不補充＝削減を強行してきました。この14年間で技術職員は415名から169名に246名も削減されました。こうした中、府教委は、2017年度から技術職員業務の「民間委託化」を本格実施しようとしています。これは、生徒の教育条件を大きく低下させ、学校の安全・安心を損なうものであり、断じて容認できません。