「教職員の評価・育成システム」による賃金の差別支給が行われるようになって10年あまりが経過しましたが、導入の目的とされた「教職員の資質・意欲の向上」や「組織の活性化」にはまったく役立っておらず、客観的でない「評価」や「数値目標」の一人歩きで、教職員のやる気は失われ、職場のチームワークがこわされています。
　府高教は、教育をゆがめる「勤評・成績主義」反対の立場から、一貫してシステムと賃金リンクの撤廃を要求しています。