府高教は2022年5月21日（土）13：30～エル・おおさか南館５F南ホールにて第93回定期大会を開催しました。

大会アピール（案）

　私たちは、今日この府高教大会に集い、私たちが日々直面している困難さを共有しました。しかし、その中でも今を生きる高校生の成長していく姿を思い、教育に携わる者としての喜びと使命を分かち合うことができました。

　コロナ禍中による分散登校などから、少人数学級の意義がしっかりと認識され、小学校１年生から３年生まで３５人学級が実現することとなりました。また、強制研修制度を孕んだ教特法改悪の問題は残っていますが、教育を破壊してきた教員免許更新制度がこの７月から廃止されることになりました。これらは我々が声高に主張してきた教育・労働条件改善の要求が、保護者や地域社会、広範な人々とつながってきたことの証左です。教育運動の大切さが改めて実感されます。一方、小中高あわせて2,500名を超える教員不足が大きなニュースとなり、子どもたちや保護者に大きな不安を与えており、教職員定数改善に向けた一層の教育運動、人々との連帯が求められます。

　そして今、世界はロシアのウクライナ侵略をやめさせることができるのかどうかの分水嶺に立っています。この侵略が始まり３ヶ月が過ぎましたが、事態収束の糸口は見えず、プーチン大統領は依然として核兵器による威嚇を続けています。これは「核抑止論」の破綻を示すものです。世界唯一の被爆国である我が国は核兵器禁止条約に参加してロシア・プーチン政権を厳しく糾弾すべきであり、世界中の人々と連帯すべきときです。

　それにもかかわらず、この事態を受け、国内では自民党安全保障調査会が「反撃能力」の保有を求める提言書を岸田首相に提出し、首相自身もメディアのインタビューに答え「緊急事態条項」を憲法に盛り込む意向を示し、日本維新の会や安倍晋三元首相は核共有論を唱えるなど、改憲をねらう反動的な動きが急速に強まっています。

　私たちは「教え子を再び戦場に送らない」という決意に始まった、戦後教育の原点を今こそ強く再確認すべきです。憲法尊重擁護の立場を堅持し、憲法９条を守り抜かねばなりません。

　政治の在り方は、教育の在り方、私たちの働き方に直結します。声を上げれば政治は動きます。参議院選挙を目前に控えた今こそ、職場でも積極的に議論を行い、組織拡大の契機とし、連帯の輪を大いに広げていきましょう。

2022年5月21日　第93回府高教定期大会