１０月１７日、大阪府人事委員会は「職員の給与等に関する報告及び勧告」を公表しました。大阪府職員の給与は「全国の最低水準に近い」とし、「給 与カット」のため実際の府職員の月給は民間より１９０４７円（5.16％）低いとしながらも、近畿・大阪の民間給与の落ち込みが大きいとして給与を減額す る内容となっています。

　私たちは府職員・教職員の生活を守るためにも、賃金削減はやめるべきであり、勧告とは別に府当局が行なっている「給与カット」も中止すべきとの主 張をしています。同時に公務員賃金のあり方だけでなく、現在のような経済政策・雇用政策を続けていては、公務・民間問わず、大阪府民の生活の落ち込みに歯 止めがかからないことを心配しています。

　資料として、人事委員会勧告で示された給料表の改定案を示します。

　なお、大阪府人事委員会の勧告そのものは、以下のＵＲＬで閲覧できます。

http://www.pref.osaka.jp/jinji-i_kyuyo/kankoku/kankoku.html