政府は公務員に対する労働基本権制限の一部回復を主な内容とする「関連四法案」を閣議決定しました。占領下の１９４８年、マッカーサー指令により一方的に剥奪された公務員の労働基本権の回復が一歩前進したということは、この間の私たちの運動の一定の反映です。また歴史の節目と考えてよいのではないでしょうか。しかしながら労働組合の事前承認制度、管理運営事項の取り扱い、在籍専従期間の上限規制、賃金決定原則と民間賃金調査のあり方、協約締結事項にかかわる内閣の事前承認問題、仲裁制度における一方当事者による開始、人事公正委員会の位置付けと機能などにかかわる問題についてなど、私たちが指摘した問題点は放置されたままの閣議決定となりました。私たちは全教に結集して、引き続き、国会における法案審議をとおして、法案の改正を求めてとりくみをすすめます。