菅内閣は６月３日午前、労働組合の合意のないまま、「臨時特例法案」の閣議決定を強行しました。３年間にわたり国家公務員の賃金を最大で１割カットすることを内容としたものです。前日の国公労連・自治労連・全教の代表が参加した総務大臣交渉では、納得ができる説明がおこなわれないまま、片山大臣が国会への法案提出を表明するなど不当な対応に終始しました。労働組合とのまともな合意もなく閣議決定が強行されたことは、労働基本権を踏みにじる暴挙です。地方公務員・民間労働者賃金への波及、消費減による景気悪化などを考えても、断じて認めることはできません。