大阪府は8月5日に発表した「財政構造改革プラン」（素案）で、府立高校の事務職員について「学校事務の集約化、ＩＴ化等による効率的な事務執行を推進することにより、学校事務運営体制を見直す」とし、定員削減を行おうとしています。

　授業料の実質無償化で「徴収事務がなくなった」ことが理由にあげられていますが、実際には授業料事務は学校事務全体の１０％程度を占めるだけで、ＰＴＡ会費などの私費会計が残ることとあわせると1名削減の根拠となるものではありません。まして、無償化は全国で行われているのに、大阪だけが定員削減するのでは理屈に合いません。

　府立高校の事務職員は、2004年にＳＳＣ（総務サービスシステム）導入を口実に1名削減が強行されましたが、事務量は減るどころか増大し、今でも事務職員は足りない状況です。定員削減ではなく定員回復こそ求められています。

　また、学校現場では教員の長時間過密労働が深刻となっています。いま必要なのは、よりよい教育の実現に向けて、教員が安心して生徒と向き合い教育に専念できる環境を整備することです。もし仮に事務量が減るのであれば、定員を削減するのでなく、事務職員が教育環境の整備を行い、保護者や生徒と教員をつなぐ学校全体の窓口の役割を果たし、教育を支えていけるよう改善すべきです。

　「財政構造改革プラン」による教育条件切り下げを許さないため、　「府立高校の事務職員の定員削減を行わないよう求める署名」にご協力ください。