大阪府教育委員会は１１月８日の教育委員会会議で、８月末に発表した平野高校・かわち野高校・美原高校の募集停止・廃校案の決定を強行しました。当該校の関係者をはじめ府民・住民の反対の声を無視しての強行は許せません。これに対し、大阪の高校を守る会は以下の抗議声明を発表しました。

道理のない府立学校条例・再編整備計画にもとづく
平野高校・かわち野高校・美原高校の募集停止決定に抗議する（声明）

２０２２年１１月８日　大阪の高校を守る会

　大阪府教育委員会は、１１月８日の教育委員会会議で、８月２９日に案として公表した「大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく令和４年度実施対象校」を正式決定しました。その内容は、平野高校、かわち野高校、美原高校の３つの府立高校を、「４年連続して志願者が定員に満たない」などを理由に２０２４年度から募集停止し廃校にするというものです。決定は、以下の点からきわめて不当です。

　第１に、子どもたちの「学ぶ権利」を保障するために設置されている公立高校の定員には「ゆとり」があって当たり前であり、「定員割れ」は廃校の理由になりません。これは府教委自身が「就学セーフティネット」として進学予定者数を上回る募集定員を設定していることからも明らかです。
　第２に、大阪の公立高校入試では、毎年、「定員割れ」をはるかに上回る数の受験生が「不合格」となっています。一方で大量の不合格者を出しながら「定員割れ」を理由に学校をつぶすなど道理がありません。中学３年の進路調査では公立への進学希望が約８割ですが、実際の公立への受け入れは６割にとどまっています。学区撤廃、７：３の公私比率撤廃、進学特色校の設置など、競争をあおる施策が、一部の「人気校」に受験生を集中させているからです。学区制の復活などで過酷な受検競争を緩和し「希望者全入」こそめざすべきです。
　第３に、再編整備計画は「１学級４０人１学年７学級」を前提にしていますが、これは国際的にも他府県と比較しても過大・過密であり道理がありません。コロナ禍での２０人学級の経験を経て小学校では３５人学級が全学年に拡大されました。OECDの平均は１学級２３人です。少子化をチャンスと捉え少人数学級・学校の小規模化など教育条件の改善を行うべきです。高校つぶしはその条件を投げ捨てるものです。
　第４に、この間廃校の対象とされた学校は、いずれも地域で子どもたちの「学ぶ権利」を守る大切な役割を果たしている「地域の学校」ばかりであり廃校は不当です。平野高校、美原高校は松原市を挟んで７キロしか離れておらず多くの生徒が自転車で通う学校です。二つの学校の同時廃校は地域にとって重大な問題です。かわち野高校は盾津高校と加納高校が統廃合された学校、その機能統合先とされている枚岡樟風高校も食品産業高校と玉川高校が統廃合された学校です。地域にとっては４つあった学校が１つになることを意味します。こうした学校の廃校は子どもたちに遠距離通学、高額の通学費で負担を強い、「学ぶ権利」を侵害するものに他なりません。
　大阪の高校を守る会は、廃校案の発表を受けて反対署名を提起、府内の各団体に協力を要請するとともに、街頭・駅頭で宣伝行動を重ねてきました。宣伝では府民から「これ以上府立高校をつぶしてはならない」「子や孫の進学先がなくなる」「地域の将来が心配」など多くの共感の声が寄せられました。こうした声を持ち寄って１１月７日、第１次分として９，９２４名の署名を府教委に提出しました。署名はその後も搬入され、１万名を大きく超えて集約が続いています。また、本日の教育委員会会議では、平野高校の後援会会長・同窓会会長・ＰＴＡ会長などが発起人となって要望書を提出、松原市の校長会も要望書を提出したことが報告されています。広範な府民、地域住民の強い反対意見を無視しての決定強行は、断じて容認できません。
　大阪の高校を守る会は不当決定の撤回と３校の存続、府立学校条例・再編整備計画の抜本的見直し等を求め、２月府議会への請願行動に引き続き全力をあげます。